2022年3月3日

 

 近年、自治体ゴルフ場のほぞん存続をめぐって、いくつかの有名な戦いがあった。

 

 リンクソウル創設者のジョン・アシュワースは、サンディエゴの「ゴートヒルを守ろう」という地域社会の活動の先頭に立ち、成功を収めた。ベン・クレンショーも同様に、テキサス州オースティンにある、マスターズで2度優勝している彼がプレーして育った「マンディ」として知られる歴史的コース、ライオンズ・ミュニシパルを救おうとしています。

 このような例から、ムニシパル(公営)ゴルフコースは存亡の危機に直面していると考えている人もいるようですが、そうではありません。少なくとも、50州のうち49州ではそうなのです。

 実は、2006年に始まったゴルフ供給量の調整以降、自治体が運営するゴルフ施設数は実際に増えており、減ってはいません。パブリックコースとプライベートクラブではゴルフ場が15%減少し、マーケットとしてはわずか(約5%)ですが増えています。ムニシパルの増加は、新規建設ではなく、主にパブリックコースの買収によるものである。

 カリフォルニア州議会で、州内の自治体にゴルフ場を手頃な価格の住宅地に転換することを奨励する議会法案1910(AB-1910)を可決されれば、状況は一変するかもしれません。この法案の提案者は、ゴルフは衰退しており、排他的である(baloney)、手頃な価格の住宅は、土地のより良い活用になると主張しています。

 南カリフォルニアゴルフ協会(SCGA)は、他の多くの提携ゴルフ協会の支援を受け、AB-1910とその前身であるAB-672(別名「公共ゴルフ絶滅法」)の法制化阻止のための戦いをリードした活動は称賛されるべきです。詳細はこちら[CLICK HERE] http://www.scga.org/govt-affairs/ab-1910をご覧ください。

 こうした取り組みがなぜ、ゴールデン・ステートの仲間だけでなく、私たち全員にとって重要なのでしょうか? そもそも、カリフォルニア州はコース数が多いにもかかわらず、その膨大な人口を考慮すると、一人当たりのパブリックゴルフホース供給量は最下位であり、供給不足な状態です。(図参照)全米の一人当たりのゴルフ場利用者数の平均と肩を並べるには、あと533のパブリックコースが必要です。考えてみてください。今後1年半の間、米国のパブリックゴルフ供給量の「平均」レベルに達するには、1日1コース(ウィンク)追加する必要があるのです!(図参照)。

 まじめな話、カリフォルニアのパブリックゴルフコースの供給数が減ると、それがパブリックであれ市営であれ、供給不足状態を悪化させ、既存のゴルファーがティータイムを見つけるのがさらに難しくなると同時に、新規ゴルファーにとっては参入障壁が高くなるだけです。これでは、ゴルフの参加者やプレー回数を増やすことはできません。さらに、これは非常に危険な前例となり、他の場所でゴルフに反対する人たちに、私たちが本当に望まない法律訴訟事例を提供することになるのです。

 NGFは、この法案に反対を表明しています。私たちの回答はこちらhttps://www.ngf.org/ngf-responds-to-californias-public-golf-endangerment-act/でご覧いただけます。もし、あなたがカリフォルニア州議会に自分の考えを表明したいのであれば、私はそうすることを強く勧めますが、SCGAはその手助けをすることができます。

 

それでは、次回またお会いしましょう。

By 喜田 任紀

月刊ゴルフマネジメント前編集長、一般社団法人関東ゴルフ連盟グリーン委員会参与

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